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注意しておきたい点について

自動車保険の対人賠償保険は、自動車事故によって他人にケガをさせたり、死亡させたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合について、自賠責保険で支払われる限度額を超えた部分の損害賠償額に対して、あらかじめ定める保険金額の範囲内において、一定の基準による保険金が支払われるものです。自賠責保険は強制加入ですが、実際の損害賠償額ははるかにその支払基準を超える場合が多いことから、任意加入ながらドライバーのためのスタンダードな保険として定着しています。
ただし、この対人賠償保険ですべての人身事故について保険金が支払われるわけではなく、保険約款のなかに保険金が支払われない免責事由が列挙されています。
保険金が支払われない典型的なケースとして、保険契約者本人や記名被保険者などが故意によって事故を起こした場合があります。例えば、飲酒や違法薬物の使用により心神耗弱の状態で事故を起こしたような場合、無免許運転で事故を起こしたような場合などが該当します。
そのほかの注意点として、自分の車を運転中の本人や配偶者、同居の親族などが被害者になった場合も対象外となることが挙げられます。対人賠償保険はあくまでも他人の人身上の損害を補償するもので、これらは記名被保険者として契約者本人と同様に扱われるためです。契約者本人などの人的な被害を補償するものとしては、人身傷害保険などの別のタイプの保険があります。

知っておきたい!補償内容

自動車の保険には、自賠責保険と任意保険があります。このうち、自賠責保険は加入が強制されているものですが、任意保険は加入を強制されていません。その任意保険の中に対人賠償保険というものがあり、これは、自賠責保険でカバーすることが出来なかった分を支払うというものです。
補償内容は、相手方の治療費などの実費、対車であった場合は修理代、相手方の精神的損害、将来の介護の費用、逸失利益などがあげられます。このうち、逸失利益には、休業損失や営業損失が含まれます。これらは、事故にあったために、仕事ができなくなってしまった期間、受けることが出来たはずの給料などに対して支払うものです。損失の出し方は、1日あたりの基礎収入×日数となっています。しかし、この基礎収入を幾らで計算するかが難しくなります。給料がある程度定まっているサラリーマンなどの場合はよいですが、自営業などの場合は日によって異なるため、算出が難しいのです。
このように、対人賠償保険で補償される内容には、様々なものがあります。事故にあった場合はしっかり請求することが大切ですし、加入の際はどのような部分まで補償されるのか、内容を確認しておくようにしましょう。

対物賠償保険とは

自動車保険の内、対物賠償保険といのは物にぶつかってしまったりして壊してしまったときに、それの修理などのために支払われる保険のことを言います。
ここで注意しなければいけないのは、適用される保証の範囲は他人の財物であるということです。
つまり例えばガードレールにぶつかってしまうという事故を起こしてしまったとします。この事故によって自分の運転していた車とガードレールが壊れてしまいました。
対物ですから車もガードレールも補償の対象になると思われるかもしれませんが、自分の車は他人の物ではありませんから補償の対象にはなりません。
この場合は自分の車は実費で直すか別に車両保険に加入していれば保障されます。ガードレールの修理費のほうは他人の物ですから対物補償でお金が支払われます。
このことからもわかる通り、事故によって生じた他人の損害を保証するのが対物補償です。
もしもお店などに突っ込んでしまうというような事故の場合は、店舗の修理費はもちろんですが商品の代金、修理が終わるまでの休業補償など支払わなければならない金額が大きくなってしまうことも考えられます。
ですから対物補償は対人補償とともに自動車保険の中でも重要な保険といえるでしょう。

台風や地震による損害と補償内容

東北の大地震での津波の惨状は、まだ記憶に新しいところです。
猛烈な勢いで押し寄せてくる波に、人や車がのみ込まれていく場面は、まさに悪夢としか言いようがありません。
さて、失われた車については、車両保険での補償が受けられないことが、一部で問題になっていました。
言うまでもなく、自動車保険は損害保険ですので、車同士の事故による損害や、台風や洪水などの自然災害に巻き込まれた場合も補償の対象になるのですが、地震、噴火、津波はその対象から外れてしまうのです。
というのは、大地震というのは損害が巨額になってしまう可能性があり、保険会社としても発生する損害の平均規模を予測できないため、保険料の算出が非常に困難であるとの現実があるからです。
もし、地震による車両の損害を支払ってくれる車両保険を希望するのなら、名称は会社によって違っていますが、「車両地震特約」をつけるしかありません。
この特約をつければ、全損時には、地震だけにとどまらず、噴火や津波によって受けた損害を、50万円、もしくは、車両保険の契約金額が50万円未満の場合は車両保険の契約金額と同額まで、カバーしてもらえます。
大型地震が予測される昨今、将来的には見直されるかもしれませんが、現在は特約でしか対処できません。

運転者や家族が所有しているものと補償について

自動車の交通事故に関しては、一般的には任意加入の自動車保険に加入していることが多い傾向にあるために、被害を受けてしまった場合では、相手側の保険によって適正に補償されることになります。例えば自動車に家族と一緒に乗っていて、信号待ちなどをしている最中に後部に追突されてしまったような場合では、過失割合については相手側が全て負担を行うことになるために、加害者の入っている自動車保険で賠償されることになります。破損してしまった自動車の部分については物損事故として取り扱われることになり、対物賠償保険で修理を行うことが可能とされています。また、運転者や家族が所有しているものとして、事故によって被害が及んでしまう可能性もあります。例えば追突されたことによって、腕時計が破損してしまったり、メガネなどが破損してしまうこともあります。このような所有物に対しても、相手側の保険で賠償されることになるために、忘れずに保険会社に通達することが必要とされています。しかし、補償に関しては所有物の価値について支払われることになるために、基本的には原状回復という方法が選択されることになり、同じアイテムの新品が補償されることが少ないために注意も必要です。

故意の事故に保険金は支払われない

自動車保険は、偶然の事故によって自己や他人の身体・物に損害が生じた場合に必要な補償を受けることができるようにするため、契約者どうしが保険料を持ち寄って助け合うことをそもそもの趣旨としているものです。したがって、偶然とはいえないような、契約者の故意による場合や、契約者に重大な過失がある場合については、保険金が原則として支払われないことになっており、これらは保険約款に免責事項として定められています。
例えば、保険金をだまし取る目的で他人と示し合わせていたような場合は当然に該当しますが、定員を大幅に超過して運転した場合、正規のシートではなく荷台などの禁止されている場所に乗っていた場合、窓やサンルーフなどから身を乗り出すハコ乗りと呼ばれるような危険行為をしていた場合、酒に酔って運転していた場合なども、このようなケースに当たるものと考えられます。また、自殺が目的での危険運転も、こうしたものと同様となっています。
ただし、加入者本人やその家族などが起こす場合以外にも、自己所有の車を他人に貸して運転していた場合など、自動車保険による補償が適用されるパターンにはさまざまなものがありますので、場合によっては限定的に保険が下りることもあります。

物損事故で高額の判決となった事例って?

自動車による人身事故で死亡や後遺障害が残ったケースについて、加害者に数億円単位の損害賠償を命じる判決が多く出ていることは知られていますが、実は物損事故についても相当高額にのぼる損害賠償を認定する判例があり、国内の損害保険会社各社でつくる日本損害保険協会では注意喚起を行っています。
例えば、呉服や毛皮などの高級品を積んだトラックが中央分離帯を乗り越えて横転、炎上して積み荷が焼失した事故では、2億6,135万円の損害が認定され、賠償額そのものは過失相殺で5割減となりました。
また、道路のセンターラインを越えて対向車線に進入してきた乗用車が原因となって、大型トラックと別の乗用車が衝突し、はずみで両者とも道路わきのパチンコ店に突っ込んだ巻き込まれ事故では、最初にセンターラインを越えた乗用車の側に1億3,450万円の損害賠償が命じられています。
さらに、踏切への乗用車の進入事故で特急電車が脱線、線路わきの民家に突入したケースでは、乗用車の側に1億2,036万円の損害賠償が命じられています。
このように、人身事故以外であっても、最近ではかなりの高額の損害賠償責任を負うケースが出てきていることから、自動車保険の契約にあたっても十分な備えが求められています。

対物賠償保険は補償限度額無制限が安心

精密機械を積んだトラックと接触事故を起こし、事故の衝撃で高額な積荷が全て廃棄処分になった。
パチンコ店舗に突っ込んで2週間以上の休業損害を請求された。
線路内で電車と接触してしまい電車を数時間にわたり停めてしまった。
電柱を倒してしまい周囲のケーブルの張替作業費用も含めて請求された。
対物賠償保険を1000万で契約されている方がまだまだ多いのですが、
上記のような事故例では確実に1000万の対物賠償では足りません。
不足する部分を自己負担しまければならない可能性があります。
更にやっかいなのは、法律上の損害賠償責任の総額が対物保険金額を超える場合には事故解決を行なわないと保険約款に明確に書かれている事です。
つまり、1000万上限の契約で、3000万以上の賠償請求事故があった場合、1000万分だけ示談交渉するような対応は出来ないので最初からやりません。支払い上限以上の事故があった場合は、示談交渉はしない、自分でやってくれと保険会社が言っているのです。
賠償金額を1000万~5000万に設定しても、無制限にした場合と比べ数百円しか保険料は変わりません。
保険会社を、示談交渉の場所に最後まで付き合わせるためにも、対物無制限にするのがお勧めです。

店舗に車が突っ込んだ!営業損失の補償について

皆さんは自動車保険の対物保険に加入していますか?交通事故は安全運転を心がけているいる人にも降りかかってくる問題で、どんなに注意していても自分が加害者になってしまう可能性も少なくありません。相手の車にぶつけてしまい相手の車だけに損害を出してしまうということや、相手の車にぶつけてしまった弾みで自分の車が電柱や店舗に損害を与えてしまった等、色んなケースが考えられます。そんな時、対物保険に加入していれば損害を与えてしまった相手の車もしくは、店舗の賠償を補償してくれます。
この、対物保険は限度額があり最大で無制限という設定もあります。例えば、店舗に突っ込んでしまった場合、お店の修理費に加え営業損失というのも発生してきます。これは、事故の損害によって通常の営業に支障をきたし、1日あたりの平均利益を下回ってしまう損失です。この損失も加害者に責任があり、それを償わなければなりません。その突っ込んでしまった店舗にもよりますが、毎日利益を100万出している店舗の場合、損害によって10日間休業することになればそれだけで加害者には1000万円の賠償を求められます。それに店舗の修理費や店内の備品の修理費が加わるわけです。
こう考えると、対物保険の限度額を1000万に設定していたとしても不安ですよね?こういうケースは珍しくないので、限度額は無期限にするようにしましょう。